具体的な資格取得支援あり保育士求人の内容

保育士資格取得支援の実施主体は、国や自治体、民間企業や社団法人、保育士養成施設の3つがあります。国や自治体は全国規模で支援を行っているのに対し、民間企業や社団法人、保育士養成施設が行っている支援は、就職予定者や通学希望者など対象者が限られていることが特徴です。支援の内容は資格取得費用を補助する奨学金制度がほとんどで、返還義務のある貸付と返還義務のない給付金の2つにわけられます。
国や自治体が行っている保育士修学資金貸付制度は、資格取得後一定期間保育士として勤務することで、返還義務が免除されます。免除の条件を満たさなかった場合には、全額を返還しなければなりません。どの自治体も要件はほぼ同じですが、中には特別な条件を設けているところもあるため注意が必要です。詳しい内容については、事前に確認しておきましょう。

給料ももらえる!企業型給付

民間企業の中には保育助手として就職予定の人を対象に、資格取得支援を行っているところがあります。通信講座の受講料の一部を給付する例では、必要な条件は企業への在籍と受講の継続のみで、返還の義務はありません。資格の取得や取得後に勤務を継続することは条件となっていないため利用しやすいでしょう。
通信講座の受講だけでなく、給料をもらいながら保育士養成スクールに通える求人もあります。スクールの学費を一部または全額給付する例では給付額により資格取得後一定期間勤務することが条件となっており、確実に正社員になれることもメリットです。ただし、条件を満たせない場合には返還義務が生じる点については理解しておく必要があります。資格取得支援ありの保育士求人は、家庭の事情やライフスタイルに合わせて選ぶことが大切です。

自治体や学校の資格取得支援

自治体の中には資格取得支援ありの保育士求人を行っているところもあります。一例を挙げると、市内の保育施設で保育支援者として働きながら資格取得を目指す人を対象に、資格取得のための講座受講料の半分を最大15万円まで補助しています。施設数は約100と多く、自分に合った職場を選べることも魅力です。
卒業と同時に保育士資格が取得できる保育士養成施設の中にも、資格取得支援を行っているところがあります。保育園を運営する企業と連携している場合には、契約社員やアルバイトとして働く施設を紹介してもらえます。国家試験を受ける必要がないため、受験資格のない方にとっては特にメリットの大きい方法です。