具体的な資格取得支援あり保育士求人の内容

保育士資格取得支援の実施主体は、国や自治体、民間企業や社団法人、保育士養成施設の3つがあります。国や自治体は全国規模で支援を行っているのに対し、民間企業や社団法人、保育士養成施設が行っている支援は、就職予定者や通学希望者など対象者が限られていることが特徴です。支援の内容は資格取得費用を補助する奨学金制度がほとんどで、返還義務のある貸付と返還義務のない給付金の2つにわけられます。
国や自治体が行っている保育士修学資金貸付制度は、資格取得後一定期間保育士として勤務することで、返還義務が免除されます。免除の条件を満たさなかった場合には、全額を返還しなければなりません。どの自治体も要件はほぼ同じですが、中には特別な条件を設けているところもあるため注意が必要です。詳しい内容については、事前に確認しておきましょう。

給料ももらえる!企業型給付

民間企業の中には保育助手として就職予定の人を対象に、資格取得支援を行っているところがあります。通信講座の受講料の一部を給付する例では、必要な条件は企業への在籍と受講の継続のみで、返還の義務はありません。資格の取得や取得後に勤務を継続することは条件となっていないため利用しやすいでしょう。
通信講座の受講だけでなく、給料をもらいながら保育士養成スクールに通える求人もあります。スクールの学費を一部または全額給付する例では給付額により資格取得後一定期間勤務することが条件となっており、確実に正社員になれることもメリットです。ただし、条件を満たせない場合には返還義務が生じる点については理解しておく必要があります。資格取得支援ありの保育士求人は、家庭の事情やライフスタイルに合わせて選ぶことが大切です。

自治体や学校の資格取得支援

自治体の中には資格取得支援ありの保育士求人を行っているところもあります。一例を挙げると、市内の保育施設で保育支援者として働きながら資格取得を目指す人を対象に、資格取得のための講座受講料の半分を最大15万円まで補助しています。施設数は約100と多く、自分に合った職場を選べることも魅力です。
卒業と同時に保育士資格が取得できる保育士養成施設の中にも、資格取得支援を行っているところがあります。保育園を運営する企業と連携している場合には、契約社員やアルバイトとして働く施設を紹介してもらえます。国家試験を受ける必要がないため、受験資格のない方にとっては特にメリットの大きい方法です。

資格取得支援あり保育士求人に年齢制限はあるのか

保育士養成学校の入学や保育士試験の受験には年齢制限はありません。そのため、年齢にかかわらず保育士を目指すことは可能です。保育施設にとって子育て経験のある主婦は即戦力となります。子どもを預ける保護者には、人生経験豊富な保育士さんの方が安心できるという声もあるほどです。
未経験でも応募できる保育助手ではほとんどが年齢不問となっており、資格取得支援ありの求人も多くあります。
年齢不問の保育士求人も増えており、資格取得支援を受けて国家試験に合格すれば、30代からでも正社員になることが可能です。ただし、公立保育園の保育士になるには公務員試験を受ける必要があるため、自治体が設定している年齢制限があります。

年齢不問の保育士求人が増えている理由

厚生労働省が行った調査によれば、保育士求人の件数は年々増加しており、平成28年度には年齢制限のある求人が15,234件だったのに対し、年齢不問の求人は88,645件と圧倒的多数を占めています。
健康寿命が伸びている現代では、国が高齢者の再雇用を促進していることもあり、子育てが一段落したり定年退職後に再就職を希望する人は多くいます。保育現場では20代から60代と幅広い年代の人が働いており、年代にかかわらず活躍の場があることから、再就職先として保育の仕事を選ぶ人も増えています。
平成24年度から28年度にかけて行われた調査では、年齢制限のある保育士求人に比べ年齢不問の保育士求人の方が人が集まりやすいことがわかっています。これらのことから、保育業界では年齢不問の求人が増加傾向にあり、近年はシニア専門に資格取得支援を行う会社も登場しています。

年齢不問の保育士求人の探し方

保育業界は年齢不問の求人が多く、求職者にとっては仕事が見つかりやすく選べる状況です。シニア歓迎の求人も目立ちます。
保育の仕事を探すには、その前にまず自分に合った働き方について考える必要があります。勤務時間帯はもちろん、資格取得を目指すなら支援制度があるかどうかも重要なチェックポイントになります。
仕事を探すときには、求人サイトの活用がおすすめです。求人サイトは、資格や年齢、働き方などの検索条件で保育士求人情報を絞り込めるようになっており、自身のこだわりを指定すれば、効率的に仕事を探せます。
検索結果を比較・検討するときは、希望の働き方ができるかどうかはもちろん、仕事の内容、担当年齢などについてもチェックしておきましょう。